こんなご不安、ありませんか?

「私はこれまでずっと独身で、子どももいません。もう親兄弟もいないし、もしものとき、私の財産はどうなるのか…」
配偶者や子どもがいない場合、自分の財産が誰に引き継がれるのか分からず、不安になるのは当然のことです。
でもご安心ください。「相続人がいない=何もできない」ではありません。
今から準備できることを、解説します。
独身で相続人がいない場合によくある問題点
例えば、下記のようなことが問題となります。
- 誰に財産が渡るのか決まっておらず不安
- 身寄りがないため、葬儀や納骨が心配
- 預金や不動産が国庫に帰属する可能性
- 遺言がないと、遺産の行方が不明瞭
- 遺言がないと、介護や看取りをしてくれた人に何も残せないことも
- 生前の希望(ペットの世話など)が伝わらない
- 認知症などで意思表示ができなくなる前に備えたい
- 相続人の探索で無駄な時間と費用がかかる
- 死後事務(契約解除、葬儀費用の支払いなど)を頼める人がいない
相続人の決まる順番:本当に相続人はいない?
相続人は、法律で定められた「法定相続人」によって決まります。
配偶者や子どもがいない場合、相続人となる順番でみると「両親」、その次に「兄弟姉妹→甥姪」となります。
しかし、親がすでに他界していることが多く、兄弟姉妹とも長年疎遠だったり、甥姪と連絡が取れないケースもあり、難しい。
もし誰も相続人がいない場合、何もしなければ「相続財産管理人」が選任され、最終的には財産が国庫へ帰属する可能性もあります。
そのようにして国庫へ入った財産の額が、2023年度には1015億円にも上ったそうです。(日経新聞の記事)
国の予算になるので決して無駄ではないんでしょうが、なんだかもったいない気がしますね。
相続人がいない場合の相続案
相続人がいない場合、下記のような対策をしておくことができます。
何もない場合は国庫へ入りますので、少しでもご希望があるなら、何かしておいたほうがいいでしょう。
- 遺言書を作成して、希望する人や団体に財産を遺す(例:長年お世話になった友人、介護してくれた人、動物保護団体など)
- 信頼できる人に「遺言執行者」になってもらう(例:友人、相続人ではないが親しい親戚、専門家など)
- 死後事務委任契約(自分の死後、契約解除や葬儀などの希望を出しておき、代行してもらう)を結ぶ
- 財産を社会貢献に活用するため、NPOや大学などに寄付することも可能
兄弟姉妹・甥姪が相続人になるケースの注意点と対策
兄弟姉妹や甥姪は、あなたの希望や生活状況を詳しく知らないことが多いため、遺産分割でもめるリスクがあります。
そのため、下記のような対策があればリスクを減らせるでしょう。
- 遺言書で、分け方や遺贈先を明確にしておく
- 財産内容を整理し、相続人に分かるようにまとめておく。
- 遺言書の「付言事項(ふげんじこう)」を書く
行政書士に依頼するメリット
相続というと「弁護士に相談するものでは?」と思われる方も少なくありません。
ですが、相続の手続きや書類の作成、各種届出など実務面で、行政書士がお手伝いできます。
ここでは、特に独身で子どももいない方にとって、行政書士に依頼することのメリットをお伝えします。
1. 自分の希望を正確に伝える「遺言書」が作れる
行政書士は、「遺言書」作成支援、例えば自筆証書遺言や公正証書遺言の作成を扱っています。
「世話になった人に遺してあげたい」、「あの団体に遺贈したい」…というあなたの気持ちを、法的に有効な形で文章にまとめるサポートができます。口で伝えただけでは、法的効力はありません。
2. 面倒な書類・手続きは代行可能
相続が発生すると、多くの人が驚かれるのが役所や金融機関などへの書類手続きの多さです。
行政書士なら、戸籍・住民票などの収集、金融資産の調査、財産目録の作成などをサポートできます。
3. 兄弟姉妹や甥・姪との間でのトラブル防止
法定相続人が兄弟姉妹やその子ども(甥・姪)になるケースでは、関係が希薄な分、思わぬ争いになることも少なくありません。
行政書士が、事前に内容を整理したうえで遺言書の作成をサポートすれば、トラブルになるリスクが減らせます。
(※万が一トラブルになってしまったら弁護士の対応になります)
4. 成年後見や生前事務委任にも対応
「将来、自分の判断力に不安がある」という場合には、成年後見制度や、生前事務委任契約のご相談も可能です。
ご本人の意向に沿って、一人ひとりの人生に寄り添う仕組みづくりを一緒に考えていきます。
5. 地域に根ざした対応
たとえば私たちの事務所は大阪市に拠点を置き、地域の実情や各役所の運用にも対応しています。
「何から手をつけていいのか分からない」「一人じゃ心細い」という方でも、ご自宅への訪問や電話・郵送対応など柔軟にご対応いたします。
6. 費用も明確、安心してご相談を
弁護士や銀行ほど高額ではない料金体系も、行政書士の特長です。
相続への対策は、普段だとなかなか気が進まないかもしれませんが、一度きちんと相談して対策しておくことで、後のトラブルや不安を大きく減らすことができます。
その後の人生をすっきりした気分で過ごすことができるでしょう。
行政書士が相続でできるサポート
具体的には、以下のような手続きをサポートします。
- 遺言書作成のアドバイス・文案作成・公正証書化サポート
- 死後事務委任契約・財産目録の作成
- 必要書類の取得代行(戸籍、住民票、評価証明書など)
- 相続人調査・相続関係図の作成
- 寄付や贈与などの特別な遺言内容にも対応
「今のうちに準備しておこう」と思ったら
相続は「まだ先のこと」と思われがちですが、元気な今だからこそ、準備ができることも多くあります。万が一、倒れてからでは遅くなります。
独身であっても、子どもがいなくても、誰かに想いを託すことはできます。
そのためには、遺言書を書いておくなどの準備が必要です。
「墓はこうしてほしい」、「この人に財産を分けたい」という希望を確実に伝えて、安心して未来へつなぐために、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。
気になることやご質問等がございましたら、タイヨウ行政書士事務所へ一度お問合せください。
ご相談は初回無料です。ちょっと聞いてみるだけでも構いません。
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